開業の手続き

古物商許可の取り方。
必要書類、費用、そして約40日。

中古品を仕入れて売るなら、古物商許可が要ります。
せどりでも、メルカリでも、実店舗でも、条件は同じです。
このページに、取り方から許可が下りたあとにやることまで、必要なものを全部まとめました。

古物商許可とは何か

古物営業法という法律にもとづく許可です。
出すのは各都道府県の公安委員会で、窓口は警察署になります。

目的は、盗品の売買を防ぐことと、万一出回ったときに早く見つけることです。
中古品を買い取って売る商売は、盗品が紛れ込む入口になり得ます。
だから誰がやっているかを国が把握し、取引の記録を残させる。
そういう仕組みです。

ここでいう「古物」は、一度でも使われたもの、使うために取引されたもの、そしてそれらに手を加えたものを指します。
未使用品でも、一度誰かの手に渡っていれば古物です。

許可を取らずに古物営業をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。
さらに、無許可で処分を受けると、そのあと5年間は許可が取れません。
「小さく試してから取ろう」が、いちばんやってはいけない順番です。

自分に必要かどうかの判定

判断はシンプルです。
売るために買ったかどうか、その一点です。

個人で取るか、法人で取るか

よく聞かれますが、迷っているなら個人で取ってください。
理由は3つあります。

• 個人のほうが書類が少なく、早い（法人は役員全員分の書類が要ります）
• 法人化は後からできます。そのときに許可を取り直せば済みます
• 先に法人を作ると、定款の事業目的の記載や登記で、さらに数週間かかります

逆に最初から法人にすべきなのは、共同経営者がいる場合や、融資を前提にしている場合です。
あとから法人に切り替えると、個人の許可はそのまま使えず、法人として取り直しになります。

オープン日から逆算したスケジュール

許可の申請は、書類が揃ってからでないと受け付けてもらえません。
そして書類のうち住民票や身分証明書は、役所や本籍地に取りに行く必要があります。
本籍が遠方だと、郵送で1〜2週間かかることもあります。

ここで大事なのは、物件の本契約を許可の見通しが立つ前にしないことです。
内装が仕上がって備品も揃ったのに、許可がなくて買取ができない。
その間も家賃だけは出ていきます。

目安1日

次に当てはまる方は、許可を受けられません。
まずここを確認します。

• 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない
• 禁錮以上の刑、または一定の犯罪により罰金の刑を受けて、5年を経過していない
• 住居が定まっていない
• 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過していない
• 心身の故障により、古物商の業務を適正に行うことができない
• 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

法人で申請する場合は、役員全員がこの条件を満たしている必要があります。
名前だけ役員に入っている方がいると、そこで止まります。

目安1日

申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
生活安全課の防犯係が窓口になります。
いきなり書類を作り始めるより、先に一度行くほうが早く終わります。

理由は、細かい運用が警察署ごとに違うからです。
営業所の要件、賃貸物件のときの承諾書の要否、書類の細かい書き方。
このあたりは実際に聞いてみないと分かりません。
ネットの情報だけで作った書類を持ち込んで、作り直しになるのが一番よくある遠回りです。

目安1〜7日

個人と法人で必要な書類が変わります。
以下は警視庁が案内している内容です。

管理者について

営業所ごとに、管理者を1人置きます。
申請者本人が管理者を兼ねてもかまいません。
ただし1人の管理者が複数の営業所を兼任することはできません。
2店舗目を出すときに、ここで人が足りなくなります。
先に知っておくと計画が立てやすくなります。

書式のダウンロード

そのまま印刷して使える書式をご用意しました。
無料です。
ご登録も要りません。

目安1日

賃貸物件を営業所にする場合、賃貸借契約書の写しと、貸主または管理会社の使用承諾を求められることがあります。
契約書の使用目的が「住居」になっていると、そのままでは営業所として認められないことがあるので、 物件を決める前に確認しておくと安全です。

自宅を営業所にすることもできますが、持ち家か賃貸か、集合住宅かによって扱いが変わります。
ここも警察署に事前に聞いてください。

ネット上でも売買するなら、URLの届出が要ります。
自分のドメインを取っている場合は、ドメインの登録者名が申請者と一致している必要があります。
代行業者の名義で取っていると、そのままでは通りません。

許可まで約40日

書類が揃ったら、警察署に提出します。
手数料は19,000円です。
多くの都道府県では、証紙を購入して申請書に貼る形式です。

注意点として、この19,000円は審査の手数料です。
許可が下りなかった場合も、途中で取り下げた場合も、返金されません。
条件の確認を最初にやるのは、そのためです。

受理されてから許可までは、おおむね40日（土日祝を除く）とされています。
都道府県や時期によって前後しますので、申請時に窓口で目安を聞いておいてください。

費用はぜんぶでいくらか

自分で申請する場合、かかるのはおおむね次のとおりです。

自分でやれば2万円台です。
書類は多いですが、難しくはありません。 迷いやすいのは書式そのものではなく、警察署ごとの運用の違いです。
だから最初に一度、窓口へ相談に行くのが結局いちばん早くなります。

許可が下りたあとにやること

許可証を受け取って終わりではありません。
営業を始める前に、3つ用意します。

• 標識（古物商プレート）／営業所の見えるところに掲示します。決められた様式があります
• 古物台帳／取引の記録を残します。一定の金額以上の取引では、相手の身元確認と記録が義務です
• 変更の届出／営業所や管理者、役員が変わったときは届出が要ります。忘れると行政処分の対象になります

台帳と本人確認は、あとから効いてきます。
買取店に警察から照会が来ることは、実際にあります。
そのときに記録が残っていれば、粛々と答えるだけで済みます。

つまずきやすい5つ

不許可になるのはどんなときか

古物商許可はほとんどの場合下りますが、下りないこともあります。 理由は大きく2つです。

なお、不許可になるより多いのは補正です。 書類の不備を指摘され、追加や訂正を求められる形で、 これは不許可ではありません。ただしその分だけ40日の起算が遅れます。 書類は一度で通すつもりで揃えてください。

自分で取るか、行政書士に頼むか

どちらでも取れます。分かれ目は手間の量です。

行政書士に頼む場合の報酬は4万円から8万円が一般的な範囲です。 これに手数料19,000円と実費が加わります。

許可のあとに、ずっと続く届出

許可は取って終わりではありません。 内容が変わるたびに変更届が要ります。 出し忘れは指導の対象です。

あわせて、日々の義務も続きます。 古物台帳への記録、取引相手の本人確認、 営業所へのプレートの掲示。 これらは許可を維持する条件であり、 守っていないと営業停止などの処分につながります。

よくある質問

メルカリで売るだけでも古物商許可は必要ですか。

自分の不要品を売るだけなら必要ありません。売るために買ったものを売る場合は必要です。判断は金額や頻度ではなく、仕入れの目的で決まります。

古物商許可は何日で取れますか。

申請が受理されてから、おおむね40日（土日祝を除く）です。書類集めに1〜2週間かかるため、動き出しからは2ヶ月半ほど見ておくと安全です。

費用はいくらかかりますか。

申請手数料が19,000円、住民票などの取得費を含めて、個人が自分で申請する場合はおおむね22,000〜24,000円です。行政書士に依頼すると、別途40,000〜60,000円前後の報酬がかかります。

個人と法人、どちらで取るべきですか。

迷っているなら個人で取ってください。書類が少なく早く済みます。ただし個人で取った許可は法人にそのまま引き継げないため、共同経営や融資を前提にしているなら最初から法人で取ります。

自宅を営業所にできますか。

できます。ただし賃貸なら貸主の使用承諾書が必要になることが多く、分譲マンションでは管理規約の確認も要ります。物件を決める前に管轄の警察署へ確認してください。

「登記されていないことの証明書」は必要ですか。

法改正により、東京都では現在必要とされていません。多くの解説記事に古い情報が残っています。取り扱いは都道府県で異なる場合があるため、管轄の警察署の案内をご確認ください。

古物商許可が下りないことはありますか。

あります。禁錮以上の刑や一定の犯罪による罰金刑を受けて5年を経過していない、破産手続開始の決定を受けて復権していない、住居が定まっていないといった欠格事由に当たる場合と、営業所として実体が認められない場合です。法人の場合は役員の一人でも欠格事由に当たると許可が下りません。

行政書士に頼んだほうがいいですか。

個人で1営業所、持ち家であれば自分で取れます。費用は手数料19,000円と書類代1,000円ほどです。法人で役員が複数いる場合や営業所が複数ある場合は依頼する価値があり、報酬は4万円から8万円が一般的な範囲です。まず警察署の窓口で必要書類の一覧をもらい、そのうえで判断してください。

許可を取ったあとに必要な手続きはありますか。

内容が変わるたびに変更届が必要です。氏名や住所、法人の役員、営業所の追加や移転、管理者、扱う区分、行商をするかどうか、ホームページのURL。いずれも原則14日以内に届け出ます。手数料はかからないことがほとんどですが、出し忘れは指導の対象になります。

補正とは何ですか。

書類の不備を指摘され、追加や訂正を求められることです。不許可ではありませんが、その分だけ約40日の審査期間の起算が遅れます。開業日から逆算して申請している場合は影響が出るため、書類は一度で通すつもりで揃えてください。

出張買取を始めるときに追加の手続きはありますか。

許可申請で行商をすると届け出ていない場合、変更届が必要です。営業所の外で取引することを行商といい、出張買取も古物市場への参加もこれにあたります。手数料はかからないことがほとんどですが、届け出る前に出張買取をすることはできません。

この記事は2026年8月時点の情報をもとに書いています。 古物営業法の運用は都道府県によって異なり、改正もあります。 実際の申請にあたっては、必ず管轄の警察署の案内をご確認ください。
参考：警視庁「古物商許可申請」